サプライヤーと共に進める脱炭素：中小企業のための連携強化、支援、効果測定実践ガイド
サプライチェーン脱炭素の重要性と中小企業の次なる一歩
中小企業の皆様におかれましても、脱炭素経営への取り組みは喫緊の課題となっています。エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入といった自社内の排出量削減（Scope 1, 2）は既に進めている企業も多いことでしょう。しかし、脱炭素経営をより戦略的に進める上で、サプライチェーン全体での排出量、特にScope 3（自社以外の間接排出量）の削減が不可欠となっています。
Scope 3排出量には、原材料調達から製造、物流、販売、製品の使用、廃棄に至るまで、事業活動全体に関わる幅広い範囲が含まれます。多くの中小企業にとって、このScope 3排出量の大部分は、サプライヤーからの購入品やサービスの製造・輸送段階で発生します。そのため、サプライチェーン全体の脱炭素を実現するには、自社だけでなく、サプライヤーとの連携が鍵となります。
一方で、「サプライヤーをどのように巻き込めば良いのか」「具体的な削減協力をどう依頼し、どのような支援ができるのか」「連携による削減効果をどう測定・報告すれば良いのか」といった疑問や課題を抱えている経営企画担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、既に基本的な脱炭素の取り組みを行っている中小企業の皆様が、サプライヤーとの連携を深化させ、サプライチェーン全体の脱炭素を効果的に推進するための具体的なステップ、サプライヤーへの支援策、そして成果を測定・評価する方法について解説します。
なぜサプライヤーとの連携が不可欠なのか
サプライチェーンにおける脱炭素は、単に環境負荷を低減するだけでなく、中小企業にとって複数の経営メリットをもたらします。
まず、顧客からの要求への対応です。大企業を中心に、サプライヤーに対して脱炭素への取り組みや排出量データの開示を求める動きが加速しています。これに応えることは、取引関係の維持・強化に直結します。
次に、競争優位性の確立です。脱炭素への積極的な取り組みは、企業のブランドイメージ向上や信頼性向上につながり、新たな顧客獲得やビジネス機会創出の可能性を高めます。環境意識の高い消費者や取引先から選ばれる企業となるためにも、サプライヤーとの連携は重要です。
さらに、リスク低減とレジリエンス向上にも寄与します。気候変動に関連する物理的リスク（異常気象など）や移行リスク（炭素税、規制強化など）は、サプライヤーにも影響を及ぼします。サプライヤーと共に脱炭素に取り組むことは、サプライチェーン全体の安定化とリスク分散につながります。
サプライヤーエンゲージメントの具体的なステップ
サプライヤーとの連携を効果的に進めるためには、計画的かつ段階的なアプローチが必要です。
1. 目標設定とコミュニケーションの開始
まず、自社の脱炭素目標と、サプライチェーン全体で達成したい目標を明確に設定します。次に、なぜサプライチェーンの脱炭素が必要なのか、サプライヤーにどのような協力を依頼したいのかを丁寧に伝え、理解と共感を求めます。一方的な要請ではなく、「共に脱炭素を進めるパートナー」としての姿勢を示すことが重要です。キックオフミーティングや説明会などを開催し、目標や背景、期待する協力内容を共有します。
2. サプライヤーの現状把握と課題特定
サプライヤーそれぞれの脱炭素への取り組み状況、エネルギー使用状況、CO2排出量（可能な範囲で）を把握します。アンケート調査、ヒアリング、あるいは簡易的な排出量算定ツールの提供などが有効です。これにより、サプライヤーごとの削減ポテンシャルや抱える課題（コスト、技術、知識不足など）を特定し、協力内容を具体化する材料とします。
3. 協力内容の具体化と体制構築
現状把握に基づき、サプライヤーと協力して取り組む具体的な削減策を検討します。例えば、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーへの転換、物流の効率化、使用する原材料の見直しなどです。また、定期的な情報交換や進捗報告のためのコミュニケーションチャネルを確立し、協力体制を構築します。必要に応じて、共同プロジェクトチームを立ち上げることも検討します。
サプライヤーへの具体的な削減支援策
サプライヤーが脱炭素に取り組む上で直面する様々な課題に対し、親事業者である中小企業が支援できることは多岐にわたります。
1. 情報・ノウハウの提供
省エネ技術の最新情報、導入事例、再生可能エネルギーに関する情報、関連する補助金・助成金情報などを積極的に提供します。自社の取り組みで得た知見やノウハウを共有するための説明会やセミナーを開催することも有効です。
2. 技術導入・設備投資への支援
サプライヤーが省エネ設備や再生可能エネルギー設備を導入する際の技術的な助言や、設備投資に活用できる国の支援制度に関する情報提供を行います。場合によっては、共同での実証実験や、特定の技術導入における連携を検討することも考えられます。
3. データ収集・算定のサポート
Scope 3算定の基礎となるサプライヤーからのデータ収集は、サプライヤーにとって負担となる場合があります。データ報告用の共通フォーマットの提供や、簡易的なCO2排出量算定ツールの紹介・使い方のサポート、算定に関する研修などを実施することで、データ収集・報告の精度向上と負担軽減を図ります。
4. インセンティブ設計
脱炭素への貢献度が高いサプライヤーを評価し、優先的な取引、契約期間の長期化、共同でのPR活動など、何らかのインセンティブを提供することも有効な手法の一つです。これにより、サプライヤーの脱炭素へのモチベーションを高めることができます。
連携による削減効果の測定と評価
サプライヤーとの連携による脱炭素活動の効果を測定し、評価することは、取り組みの進捗を把握し、さらなる改善につなげる上で非常に重要です。また、取引先やステークホルダーへの報告にも必要となります。
1. 測定指標の設定
どのような指標で効果を測定するかを明確にします。最も重要な指標は、サプライヤー活動に起因するCO2排出量削減量ですが、測定が難しい場合は、エネルギー使用量の変化、再生可能エネルギー導入量、省エネ設備の導入件数、物流距離の短縮率など、活動ベースの指標も組み合わせます。
2. データ収集・報告の仕組み構築
設定した指標に基づき、サプライヤーから定期的にデータを収集する仕組みを構築します。データ収集の頻度（月次、四半期、年次など）を定め、前述したような共通フォーマットやツールを活用して、効率的かつ正確なデータ収集を目指します。
3. 効果の評価とフィードバック
収集したデータに基づき、削減効果を評価します。計画に対する進捗を確認し、目標達成に向けた課題や成功要因を分析します。評価結果はサプライヤーにフィードバックし、共に改善策を検討します。成功事例を共有することは、他のサプライヤーのモチベーション向上にもつながります。
活用できるツールと支援制度
サプライヤーとの連携強化や効果測定には、ITツールの活用が有効です。サプライチェーン排出量算定・可視化ツールの中には、サプライヤーからのデータ収集・管理機能を備えたものもあります。これらのツールは、データ収集の効率化、算定の精度向上、進捗のモニタリングに役立ちます。自社の規模や予算、サプライヤー数に応じて、適切なツールを選定することが重要です。
また、中小企業の脱炭素経営全般や、特定の設備投資、コンサルティング等に活用できる国の補助金や支援制度は複数存在します。サプライヤーへの支援策を検討する際にも、これらの制度をサプライヤーに紹介したり、共同での活用可能性を検討したりすることができます。最新の支援制度情報は、関連省庁や自治体のウェブサイト、支援機関の情報を確認することをお勧めします。
まとめ：サプライヤーと共に脱炭素経営を推進する
サプライチェーン全体の脱炭素は、一朝一夕に達成できるものではありません。サプライヤーとの間に信頼関係を構築し、目標を共有し、具体的な協力・支援策を実行し、その効果を着実に測定・評価していく継続的な取り組みが必要です。
本記事でご紹介したステップや支援策は、既に脱炭素経営に取り組んでいる中小企業が、次のステップとしてサプライチェーンにおける排出量削減に挑むための実践的なアプローチです。情報技術への理解が高い皆様であれば、データ収集や可視化ツールを活用して、より効率的に取り組みを進めることができるでしょう。
サプライヤーは、中小企業にとって重要なビジネスパートナーです。共に脱炭素という共通目標に向かって取り組むことで、単なる取引関係を超えた、より強固で持続可能なパートナーシップを築くことができます。これは、脱炭素経営を通じて企業価値を高め、激化する市場競争を勝ち抜くための重要な経営戦略となるはずです。ぜひ、本記事を参考に、サプライヤーとの連携による脱炭素経営を推進していただければ幸いです。