中小企業のための脱炭素経営

中小企業が競争力を高める！科学的根拠に基づく脱炭素目標（SBT）設定と実践ガイド

はじめに：なぜ中小企業にも「科学的根拠に基づく目標」が必要なのか

近年、脱炭素経営への取り組みは、単なるコスト削減やCSR活動を超え、企業の持続的な成長に不可欠な経営戦略となっています。特に、グローバルなサプライチェーンに組み込まれている中小企業にとって、取引先からの排出量削減要請は避けられない潮流です。

既に基本的な省エネ対策を実施済みの中小企業様にとって、次のステップとして検討すべき重要な要素の一つが、より定量的かつ意欲的な「脱炭素目標」の設定です。中でも、「パリ協定」が目指す世界の気温上昇抑制レベルと整合した、「科学的根拠に基づく目標（SBT: Science Based Targets）」は、国内外でその重要性が増しています。

本記事では、中小企業の皆様がSBTをはじめとする科学的根拠に基づく脱炭素目標を設定し、その達成に向けて具体的にどのようなステップを踏めば良いのか、活用できる支援制度や取り組み事例も交えて解説します。脱炭素を競争力強化の機会と捉え、未来志向の経営を実現するための一助となれば幸いです。

科学的根拠に基づく目標（SBT）とは？中小企業にとっての意義

科学的根拠に基づく目標（SBT）とは、企業が設定する温室効果ガス削減目標のうち、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるという「パリ協定」の目標達成に必要な水準と整合した目標を指します。SBTイニシアチブ（SBTi: Science Based Targets initiative）という国際的な共同イニシアチブが、目標設定基準の策定や企業の目標認定を行っています。

SBT設定は、中小企業にとって以下のような意義を持ちます。

• サプライチェーンからの要請への対応: 大手企業がSBTを設定する動きが加速しており、そのサプライヤーである中小企業にも同様の目標設定や排出量削減を求めるケースが増えています。SBT設定は、主要な取引関係を維持・強化するために有効です。
• 企業イメージ・信頼性の向上: 国際的に認められた基準に基づく目標設定は、顧客、投資家、従業員からの信頼性を高め、企業イメージ向上に貢献します。
• 経営の効率化・イノベーション促進: 野心的な目標設定は、従来の省エネに留まらない抜本的な対策や技術導入を促し、事業構造の変革や新たなビジネス機会の創出につながる可能性があります。
• リスクマネジメント: 将来的な炭素規制強化や気候変動リスクへの耐性を高めることにつながります。

SBTiでは、中小企業（従業員数500人未満）向けに簡素化されたSBT目標設定パスウェイ「SME（Small and Medium-sized Enterprise）Pathways」を提供しており、比較的容易にSBT認定を取得できる仕組みが用意されています。

脱炭素目標設定の具体的なステップ

SBTを含む、科学的根拠に基づく脱炭素目標を設定するための基本的なステップは以下の通りです。

1. 現状の把握：温室効果ガス排出量の算定（スコープ1, 2, 3） まず、自社の事業活動における温室効果ガス排出量を正確に把握することが出発点です。これは「温室効果ガス排出量算定・可視化ツールの活用戦略」や「サプライチェーン排出量（Scope 3）算定・削減実践ガイド」などの記事でも触れられていますが、目標設定のためには必須のプロセスです。

   • スコープ1: 自社での燃料燃焼、工業プロセスなど、直接排出量
   • スコープ2: 購入した電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出量
   • スコープ3: 事業活動に関連するサプライチェーン全体のその他の間接排出量（出張、通勤、製品輸送、廃棄物など） 特にSBTiのSMEパスウェイでは、スコープ1および2排出量の削減目標設定が必須であり、スコープ3排出量が全体の40%以上を占める場合は、スコープ3排出量の削減目標設定も強く推奨されています。正確なデータ収集と算定が重要です。排出量算定ツールや外部コンサルティングの活用も検討できます。

2. 目標設定：基準年と削減目標レベルの決定 算定結果に基づき、目標設定の基準年（排出量を測定した最初の年）を決定します。次に、SBTiの基準（例: 1.5℃目標に整合する削減率）や自社の事業特性、将来計画などを考慮して、目標年と削減目標レベルを設定します。SMEパスウェイでは、特定の基準年からの排出量削減率（例: 基準年比で〇年までに〇%削減）が定められています。

3. 目標の承認・登録（SBTiの場合） 設定した目標がSBTiの基準を満たすかを確認し、公式に提出・承認を得ます。SMEパスウェイでは、認定プロセスが簡素化されています。目標が承認されれば、SBTiのウェブサイト等で公表され、国際的な認知を得られます。

目標達成に向けた戦略と実践的な取り組み

設定した目標を達成するためには、体系的かつ継続的な取り組みが必要です。以下に、主な戦略と実践例を挙げます。

• 自社排出量（スコープ1, 2）の削減:

  • エネルギー効率の向上: 高効率照明（LED）、高効率空調設備、生産設備のインバーター制御導入など。既に省エネ対策を行っている場合でも、最新技術やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入により、さらなる改善が可能です。
  • 再生可能エネルギーへの転換: 電力契約を再生可能エネルギー由来の電力メニューに切り替える、太陽光発電設備を自社設置するなど。再エネ証書（非化石証書、J-クレジットなど）の活用も有効です。
  • 燃料転換: 重油やガスから、電気やより低排出な燃料への転換。
  • 事業活動の見直し: テレワーク推進、業務プロセスの効率化、ペーパーレス化など、働き方改革と連携した取り組みも効果があります。

• サプライチェーン排出量（スコープ3）の削減:

  • サプライヤーとの連携: サプライヤーに対し、排出量データの提供や削減目標設定を要請・支援する。共同での省エネ・再エネ導入プロジェクト実施など。
  • 製品・サービス設計の見直し: 環境負荷の低い原材料の調達、軽量化、リサイクルしやすい設計、長寿命化など、ライフサイクル全体での排出量削減を考慮します。
  • 物流効率化: 輸配送ルートの見直し、共同配送、エコドライブの推進など。

• イノベーションと新技術導入:

  • 製造プロセスの抜本的な変更、新たな低炭素技術への投資など、中長期的な視点での取り組みも重要です。「中小企業のための具体的な脱炭素技術導入ガイド：省エネの次の一手」などを参考に、自社に合った技術を検討します。

目標達成を支援するツールと制度

脱炭素目標の設定・達成に向けて、様々なツールや外部支援、公的な制度を活用できます。

• 排出量算定・可視化ツール: クラウドベースのツールが多く提供されており、比較的容易にスコープ1, 2のデータ入力・算定・可視化が可能です。一部のツールはスコープ3算定にも対応しています。「次のステップへ！中小企業が押さえるべきCO2排出量算定・可視化ツールの活用戦略」で詳しく解説しています。IT知識の高い経営企画担当者にとっては、これらのツールの選定・導入・運用は比較的取り組みやすい領域と言えます。

• 専門家・コンサルティング: 自社だけでの目標設定や削減策検討が難しい場合は、脱炭素経営や環境コンサルティングの専門家を活用するのも有効です。現状分析、目標設定支援、具体的な削減策の提案、サプライヤーエンゲージメント支援など、幅広いサポートを受けられます。

• 公的支援制度（補助金・税制優遇など）: 国や地方自治体は、中小企業の脱炭素経営推進を目的とした補助金、優遇税制、低利融資などの制度を提供しています。省エネ設備導入、再生可能エネルギー設備導入、排出量算定・可視化ツールの導入、専門家活用などに利用できる場合があります。「脱炭素経営を加速させる！中小企業向け資金調達・税制優遇の活用戦略」などを参照し、活用可能な制度がないか確認しましょう。

目標達成状況の測定と報告

設定した目標に向けた取り組みの進捗状況を定期的に測定し、関係者に報告することは、取り組みを継続・改善していく上で非常に重要です。「脱炭素経営の効果を見える化！中小企業向け測定・報告の重要性と具体的なステップ」でも解説されていますが、目標設定後は特に重要度が増します。

• 定期的な排出量算定: 目標設定後も、毎年（あるいは四半期ごとなど）排出量を算定し、基準年からの削減率を確認します。
• 進捗の可視化: ダッシュボードやレポート形式で、削減量の推移や目標達成に向けた進捗状況を社内外に分かりやすく示します。
• 報告フレームワーク: 必要に応じて、CDP（Climate Disclosure Project）やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などのフレームワークに基づいた情報開示を検討します。SBT認定企業は、SBTiへの年次報告が義務付けられています。
• 改善活動: 測定結果に基づき、計画通りに進んでいない場合は対策を見直すなど、継続的な改善活動を行います。

まとめ：目標設定・達成を通じて築く中小企業の未来

科学的根拠に基づく脱炭素目標（SBTなど）の設定は、中小企業にとって決して容易な挑戦ではありません。しかし、これは避けて通れない時代の要請であり、同時に企業価値を高め、競争力を強化するための重要な機会でもあります。

正確な現状把握（排出量算定）から始まり、野心的な目標を設定し、具体的な削減策を着実に実行し、その進捗を測定・報告するという一連のプロセスは、経営の透明性向上やリスク管理強化にもつながります。

本記事でご紹介したステップや支援制度、ツールなどを参考に、ぜひ貴社でも次のステップとして脱炭素目標の設定と達成に向けた取り組みを本格化させてください。無理なく、着実に、そして未来を見据えた脱炭素経営を推進していきましょう。