中小企業のためのサプライチェーン排出量（Scope 3）算定・削減実践ガイド
はじめに
脱炭素経営への取り組みは、企業の規模を問わず、サプライチェーン全体へとその重要性を広げています。既に自社内の省エネ対策など基本的な排出量削減に取り組まれている中小企業の皆様も、次のステップとしてサプライチェーン排出量、いわゆる「Scope 3」への対応を検討されていることと存じます。
サプライチェーン排出量は、自社だけでなく原材料調達から製品の廃棄・リサイクルに至るまでの事業活動全体で発生する間接的な排出量を指し、企業活動に伴う総排出量の多くを占めることが少なくありません。主要な取引先からの要請が増えている現状を踏まえると、Scope 3の算定・削減は、もはや任意ではなく、事業継続や競争力強化のための重要な経営課題となっています。
本記事では、中小企業の皆様が無理なくScope 3に取り組むため、その算定方法から具体的な削減策、さらには活用できるツールや支援制度について、実践的な視点から解説いたします。
サプライチェーン排出量（Scope 3）とは
温室効果ガス排出量は、Scope 1、Scope 2、Scope 3の3つのカテゴリに分類されます。
- Scope 1: 事業者自らの事業活動における直接排出量（燃料の燃焼、工業プロセスなど）
- Scope 2: 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量
- Scope 3: 事業者の活動に関連する、Scope 1、Scope 2以外の間接排出量（サプライチェーン全体での排出量）
Scope 3はさらに15のカテゴリに細分化されますが、中小企業が最初からすべてのカテゴリを網羅する必要はありません。まずは自社の事業内容と照らし合わせ、関連性の高い主要なカテゴリから算定に取り組むことが現実的です。例えば、製造業であれば「購入した製品・サービス」「輸送・配送（上流・下流）」、IT企業であれば「通勤」「出張」「使用済み製品の処理」などが関連する可能性があります。
なぜ中小企業もScope 3に取り組むべきか
中小企業にとって、Scope 3への対応は以下のような重要性を持っています。
- 取引先からの要請への対応: 大手企業を中心に、サプライヤーに対してScope 3排出量の報告や削減目標設定を求める動きが加速しています。これに対応できない場合、取引継続に影響が出る可能性も考えられます。
- 競争優位性の向上: 脱炭素への積極的な取り組みは、企業のブランドイメージ向上や新たなビジネスチャンス創出につながります。環境意識の高い顧客や取引先からの評価が高まります。
- リスク管理: 気候変動関連のリスク（物理的リスク、移行リスク）に対するレジリエンスを高め、事業の安定化に貢献します。
- 効率化・コスト削減: 排出量削減の過程で、エネルギー効率の改善や物流の見直しが進み、結果的にコスト削減につながる場合があります。
サプライチェーン排出量（Scope 3）の算定ステップ
Scope 3の算定は複雑に感じられるかもしれませんが、段階的に進めることができます。一般的なステップは以下の通りです。
- 算定目的・範囲の特定:
- なぜScope 3を算定するのか（取引先への報告、自社目標設定など）目的を明確にします。
- 自社の事業活動と関連性の高いScope 3カテゴリを特定します。最初から全カテゴリを目指す必要はありません。GHGプロトコルのScope 3基準や環境省のガイドラインなどを参考に、自社にとって重要な排出源を洗い出します。
- 算定方法の検討:
- 排出量の算定には、主に「活動量 × 排出原単位」という基本的な考え方を用います。
- 活動量：製品の購入量、輸送距離、出張距離、廃棄物量など、事業活動の規模を示すデータです。
- 排出原単位：特定の活動量あたりの排出量を示す係数です（例: 1kgの製品製造あたりのCO2排出量、1トンの貨物を1km輸送するあたりのCO2排出量）。環境省などが公表しているデータベースや、業界団体が提供するデータなどを活用します。
- データ収集の容易さや精度を考慮し、自社に合った算定方法を選択します。
- データ収集:
- 特定したカテゴリと算定方法に基づき、必要な活動量データを収集します。
- サプライヤーからの情報提供が必要となる場合もあります。
- 社内でのデータ管理体制（購買データ、旅費精算データ、物流データなど）の見直しが必要となる場合があります。
- 排出量の計算:
- 収集した活動量データに適切な排出原単位を乗じて、カテゴリごとの排出量を計算します。
- 結果の可視化・分析:
- 算定結果をカテゴリ別に整理し、排出量の多い主要な排出源を特定します。
- データに基づいて、重点的に削減に取り組むべき領域を分析します。
算定・可視化に役立つツールと活用方法
ITリテラシーの高い経営企画担当者の方にとって、ツールの活用はScope 3算定の効率化と精度向上に不可欠です。
- Excelテンプレート:
- 環境省などが提供する無料の算定テンプレートは、小規模な事業者や初めて取り組む場合に有用です。基本的な算定は可能ですが、データ量が増えると管理が煩雑になる可能性があります。
- クラウド型排出量算定・可視化ツール:
- 近年、中小企業でも導入しやすい価格帯のクラウドツールが増えています。
- メリット: データ入力・管理の効率化、自動計算、ダッシュボードでの排出量可視化、レポート作成機能、排出原単位データベースの自動更新、サプライヤー連携機能など。
- 選定のポイント: 自社の事業規模やScope 3カテゴリへの対応範囲、必要な機能（例: サプライヤー連携、特定の排出原単位への対応）、コスト、使いやすさ、サポート体制などを比較検討します。ITシステムとの連携性も確認しましょう。
- コンサルティングサービス:
- 算定方法の選択、データ収集支援、排出量の計算、削減策の提案など、専門家によるサポートを受けることで、より正確で効率的な取り組みが可能になります。ツール導入とセットで提供されるサービスもあります。
自社の状況に合わせて、これらのツールやサービスを適切に組み合わせることで、Scope 3算定の負担を軽減し、より戦略的な脱炭素経営へと繋げることができます。
Scope 3排出量の具体的な削減方法
算定・可視化によって主要な排出源が特定できたら、次は削減策を実行します。Scope 3の削減は、自社だけでなくサプライチェーン上の様々な関係者との連携が重要です。
- 購入した製品・サービス（カテゴリ1）:
- 環境負荷の低い原材料や部品、サービスを提供するサプライヤーを選定・優先します。
- サプライヤーに対し、脱炭素への取り組みや排出量情報の提供を働きかけます（サプライヤーエンゲージメント）。
- 輸送・配送（カテゴリ4, 9）:
- 輸送モードの転換（トラックから鉄道・船舶へ）を検討します。
- 輸送ルートの最適化、積載率の向上を図ります。
- 燃費効率の良い車両の導入、EVトラックの活用を検討します。共同配送なども有効です。
- 事業所から出る廃棄物（カテゴリ5）:
- 廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）を徹底します。
- リサイクル率の高い処理業者を選定します。
- 出張（カテゴリ6）:
- リモート会議システムの活用を促進し、不要な出張を削減します。
- 公共交通機関や燃費の良い車両の使用を推奨します。
- 通勤（カテゴリ7）:
- テレワークや時差出勤制度を導入・拡充します。
- 公共交通機関の利用促進、自転車通勤支援などを行います。
これらの削減策は一例ですが、自社の事業や特定のScope 3カテゴリに合わせて、優先順位をつけて実行計画を立てることが重要です。
活用できる支援制度
中小企業がScope 3算定や削減に取り組むにあたっては、様々な支援制度が用意されています。
- 補助金・助成金:
- エネルギー効率向上設備導入、再生可能エネルギー設備導入、電気自動車導入、CO2排出量可視化ツール導入などに対して、国や自治体、民間団体が補助金や助成金を提供しています。
- 環境省、経済産業省、地方自治体などのウェブサイトで最新の情報を確認することが重要です。制度ごとに申請要件や対象となる取り組みが異なります。
- コンサルティング支援:
- Scope 3算定方法に関する専門家派遣や、削減計画策定に関するコンサルティング費用の一部を補助する制度などがあります。中小企業の脱炭素経営をサポートする専門家ネットワークや相談窓口も活用できます。
- 情報提供・研修会:
- 環境省や各種団体が開催するセミナーやガイドライン、事例集なども貴重な情報源となります。
これらの支援制度を積極的に活用することで、取り組みのハードルを下げ、コスト負担を軽減することが可能です。
効果測定と情報開示
Scope 3算定・削減の取り組みは、一度行えば終わりではありません。継続的に排出量をモニタリングし、削減効果を測定することが重要です。
- 効果測定:
- 定期的にScope 3排出量を算定し、目標に対する進捗を確認します。
- 導入した削減策の効果を定量的に評価します。
- 目標達成に向けた追加的な対策を検討します。
- 情報開示:
- 取引先からの報告要請に応じるだけでなく、自社のウェブサイトや統合報告書などで、脱炭素への取り組みやScope 3排出量に関する情報を開示することも有効です。
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）など、国際的な開示フレームワークも参考に、自社の状況に合わせて開示内容を検討します。透明性の高い情報開示は、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。
まとめ
サプライチェーン排出量（Scope 3）への対応は、中小企業にとって次なる脱炭素経営の重要なステップです。複雑に感じられるかもしれませんが、本記事でご紹介した算定ステップ、ツール活用、削減方法、そして支援制度を参考に、無理のない範囲から着実に一歩を踏み出すことが可能です。
Scope 3への取り組みは、単なる環境対策ではなく、企業のレジリエンス強化、競争力向上、そして将来世代への責任を果たすための経営戦略そのものです。ぜひ、この機会に自社のサプライチェーンにおける排出量について検討を始めてみてください。
本サイトでは、これからも中小企業の皆様に役立つ脱炭素経営の情報や支援制度について、分かりやすくご紹介してまいります。