サプライヤーとの連携強化！中小企業における脱炭素データ共有・活用実践ガイド
はじめに：サプライチェーン脱炭素化とデータ活用の重要性
多くの企業にとって、自社の事業活動から直接的・間接的に発生するCO2排出量（Scope 1, 2）に加え、サプライチェーン全体での排出量（Scope 3）の算定・削減が重要な経営課題となっています。特に、Scope 3は企業活動全体における排出量の大部分を占めることも少なくなく、その削減なくして脱炭素経営の実現は難しいと言えます。
Scope 3排出量の算定や削減を進める上で不可欠となるのが、サプライヤーとの連携です。自社だけでなく、原材料調達、製造、物流、販売、廃棄といった各段階に関わるサプライヤーから正確な活動データを収集し、共有・活用することで、初めてサプライチェーン全体の排出量を把握し、具体的な削減策を立案・実行することが可能になります。
IT分野に知見のある経営企画担当者の皆様にとって、データに基づいた意思決定は日常的かと思います。脱炭素経営においても、このデータ活用の視点が極めて重要です。サプライチェーンの脱炭素化を効果的に進めるためには、どのようにサプライヤーと連携し、脱炭素に関するデータをスムーズに共有・活用していくかが鍵となります。
サプライチェーン脱炭素データ共有・活用のステップ
サプライヤーとのデータ共有・活用を始めるにあたり、以下のステップで計画的に進めることが有効です。
ステップ1：対象範囲とデータ項目の特定
まず、自社のサプライチェーンにおいて、どの範囲（どのサプライヤー、どの製品・サービス）のデータを収集・活用したいかを明確にします。Scope 3の排出量カテゴリー（例：カテゴリ1：購入した製品・サービス、カテゴリ4：輸送・配送（上流））などを参考に、優先度の高い領域から着手するのが現実的です。
次に、必要なデータ項目を定義します。例えば、エネルギー使用量（電力、燃料）、物資の輸送距離・輸送手段、廃棄物の量など、Scope 3算定に必要な活動量データを特定します。サプライヤーに過度な負担をかけないよう、まずは必須となる項目から始めるのが良いでしょう。
ステップ2：サプライヤーとのコミュニケーションと協力体制の構築
サプライヤーにデータ提供を依頼する際は、その目的とメリットを丁寧に伝えることが非常に重要です。単なる義務としてではなく、脱炭素化への取り組みがサプライヤー自身の企業価値向上や、今後の取引継続・拡大につながる可能性を示すことで、前向きな協力を得やすくなります。
説明会開催、個別面談、協力依頼文書の送付などを通じて、取り組みの背景、収集するデータの内容、データ活用の方法、データ保護の方針などを分かりやすく説明します。共通の目標に向かって協力するパートナーシップの意識を醸成することが成功の鍵となります。
ステップ3：データ収集方法の設計
サプライヤーから効率的にデータを収集するための方法を検討します。主な方法としては以下が挙げられます。
- アンケート形式: 定期的にWebフォームやExcelファイルなどでデータ提出を依頼する方法です。導入が容易ですが、集計や管理に手間がかかる場合があります。
- 既存システム連携: サプライヤーが既に利用しているシステム（例：基幹システム、環境データ管理システム）とデータ連携する方法です。初期コストはかかりますが、継続的なデータ収集の自動化につながります。
- 共通プラットフォームの利用: サプライヤーと共通で利用できるデータ共有プラットフォームを導入する方法です。リアルタイムに近いデータ共有や、サプライヤー間のベンチマーキングなどが可能になります。
中小企業にとっては、まずはアンケート形式から始め、体制が整ってきたらシステム連携やプラットフォーム導入に進むといった段階的なアプローチが現実的です。
ステップ4：データ共有・活用プラットフォーム/ツールの選定・導入
収集したデータを一元的に管理し、分析・可視化するためのプラットフォームやツールを導入します。IT知識の高い皆様にとっては、既存のITインフラとの連携や、クラウドベースの柔軟性の高いツールに注目すると良いでしょう。
市場には、Scope 3算定機能を持つCO2排出量算定ツール、サプライヤー連携機能に特化したプラットフォーム、データ分析・可視化ツールなど、様々な製品やサービスがあります。自社の規模、予算、必要な機能（算定精度、カバー範囲、レポート機能など）を考慮して選定します。トライアル期間を活用し、使いやすさやサポート体制を確認することも重要です。
ステップ5：データ分析と削減策の立案
収集したデータを分析し、サプライチェーン全体や各サプライヤーの排出量、排出ホットスポット（特に排出量が多い工程やサプライヤー）を特定します。ツールの可視化機能を活用することで、課題が明確になりやすくなります。
分析結果に基づき、具体的な削減策を立案します。例えば、物流ルートの見直し、エネルギー効率の高い設備の導入支援、再生可能エネルギーへの転換促進、省資源化の推進など、サプライヤーと協力して実行可能な施策を検討します。
ステップ6：結果のフィードバックと改善
データ分析の結果や削減の進捗状況をサプライヤーにフィードバックします。成功事例や改善の成果を共有することで、モチベーションの向上につながります。また、フィードバックを通じてサプライヤーからの意見や課題を聞き取り、データ収集方法や削減策を継続的に改善していきます（PDCAサイクル）。
中小企業がデータ共有・活用で直面する課題と対策
サプライチェーンの脱炭素データ共有・活用は重要である一方、中小企業が直面しやすい課題も存在します。
- サプライヤーの協力が得にくい:
- 対策: データ提供の目的とメリット（取引継続、企業イメージ向上、コスト削減の可能性など）を丁寧に説明し、win-winの関係性を築くことを目指します。データ提供の手間を最小限にする工夫（シンプルなフォーマット、ツールの提供など）も重要です。
- データ収集・管理の手間と複雑さ:
- 対策: 標準的なデータフォーマットを提示し、複数のサプライヤーから収集するデータの統一性を図ります。クラウドベースのデータ管理ツールや、サプライヤー向けデータ入力インターフェースを持つツールの導入を検討します。
- データの精度や信頼性の確保:
- 対策: どのようなデータを、どのような基準で報告してほしいかのガイドラインを明確に示します。必要に応じてサプライヤー向けの説明会や簡単な研修を実施することも有効です。重要なサプライヤーに対しては、現地確認や第三者認証の取得を奨励することも考えられます。
- コスト負担:
- 対策: 国や自治体、業界団体などが提供する脱炭素化支援に関する補助金や助成金の活用を検討します。初期投資を抑えられるクラウドサービスや、中小企業向けの安価なツールを選択することも重要です。
データ活用を推進する支援制度・サービス
サプライチェーンにおける脱炭素データ活用を支援するための制度やサービスも存在します。
- CO2排出量算定・可視化ツール: サプライチェーン（Scope 3）の算定に対応したツールが多数提供されています。機能や価格帯は様々ですので、自社に合ったものを選定することが重要です。無料トライアルを提供するサービスも多くあります。
- サプライヤー連携プラットフォーム: サプライヤーとのデータ共有・コミュニケーションを円滑にする専用プラットフォームです。情報開示依頼、データ提出、進捗管理などを一元化できます。
- コンサルティング支援: 脱炭素経営やサプライチェーン排出量算定に詳しいコンサルタントに依頼することで、データ収集方法の設計、サプライヤーとのコミュニケーション戦略、ツールの選定などを専門的な視点からサポートしてもらえます。
- 国の補助金・自治体の支援策: 脱炭素設備導入だけでなく、CO2排出量算定ツールの導入支援や、サプライヤーとの連携強化に向けた取り組みに対する補助金制度などが設けられている場合があります。中小企業向けの情報を重点的に確認しましょう。
これらの支援をうまく活用することで、自社だけで抱え込まずに、より効率的・効果的にサプライチェーンのデータ活用を進めることができます。
成功のためのポイント
サプライチェーンでの脱炭素データ共有・活用を成功させるためには、以下の点を意識することが重要です。
- 経営層のコミットメント: サプライチェーン全体の脱炭素化は容易ではないため、経営層がその重要性を理解し、積極的に関与する姿勢を示すことが不可欠です。
- 段階的な取り組み: 最初から全てのサプライヤー、全てのデータ項目を対象とするのではなく、影響度の大きい範囲からスモールスタートし、段階的に拡大していくアプローチが現実的です。
- サプライヤーとのWin-Winの関係構築: サプライヤーにとってのメリット（コスト削減、新たなビジネスチャンス、企業評価向上など）を提示し、協力体制を築くことが持続的な取り組みにつながります。
- 既存システムの活用・連携: 既に利用している生産管理システムや調達システムなどとのデータ連携を検討することで、新たなデータ入力の手間を削減できる場合があります。
まとめ：サプライチェーンのデータ活用で競争力を高める
サプライチェーンにおける脱炭素データの共有・活用は、単に排出量を算定するためだけではありません。正確なデータを基に課題を特定し、サプライヤーと連携して削減策を実行することは、コスト削減、リスク低減、新たなビジネス機会の創出、そして企業イメージ向上といった競争優位性につながります。
ITの知識を活かし、適切なツールやプラットフォームを導入することで、このデータ活用のプロセスを効率化し、より高度な脱炭素経営を実現することが可能です。本記事でご紹介したステップや支援制度を参考に、貴社のサプライチェーンにおける脱炭素化をさらに一歩進めていただければ幸いです。