中小企業のための脱炭素経営ロードマップ策定ガイド
なぜ今、脱炭素経営のロードマップが必要なのか
中小企業の皆様におかれましても、気候変動への対応は事業継続や競争力強化において喫緊の課題となっています。既に照明のLED化や高効率設備の導入といった基本的な省エネ対策は実施されている企業様も多いかと存じます。しかし、サプライチェーン全体での排出量削減要求や、取引先からの脱炭素への取り組み開示要求など、次のステップへと進む必要性を感じている経営企画担当の方々もいらっしゃるのではないでしょうか。
断片的な対策だけでは、これらの外部要求に対応し、企業価値を向上させる持続可能な脱炭素経営を推進することは困難です。そこで重要となるのが、自社の現状を把握し、目指すべき姿とそこに至るまでの道筋を明確に示す「脱炭素経営ロードマップ」の策定です。
ロードマップを策定することで、自社の脱炭素に関する取り組みを体系化し、経営戦略と紐付け、必要なリソース（人、モノ、金、情報）を計画的に投入することが可能になります。本記事では、中小企業が無理なく、かつ効果的に脱炭素経営のロードマップを策定するための基本的なステップとポイントをご紹介いたします。
脱炭素経営ロードマップ策定のステップ
ロードマップ策定は、以下のステップで進めることが一般的です。
ステップ1：目的とスコープの明確化
なぜ脱炭素経営に取り組むのか、その目的を明確にします。単なる環境対策としてではなく、BCP（事業継続計画）強化、ブランディング向上、取引先の維持・拡大、資金調達の優位性、従業員のエンゲージメント向上など、経営戦略上の目的と紐付けることが重要です。また、どこまでの範囲（自社拠点のみか、サプライチェーン全体かなど）で排出量削減を目指すのか、スコープを定めます。
ステップ2：現状の把握（CO2排出量の算定・可視化）
自社の現状を正確に理解することから始まります。具体的には、Scope 1（自社による直接排出）、Scope 2（電気・熱の使用による間接排出）、Scope 3（サプライチェーンにおけるその他の間接排出）といったCO2排出量を算定し、可視化します。
排出量の算定にあたっては、信頼できる算定ツールやサービスを活用することが効率的です。既存のエネルギー使用量データや経費データを活用して、まずは簡易的にでも算定してみることから始めることができます。排出量が「見える化」されることで、削減ポテンシャルの高い領域を特定しやすくなります。
ステップ3：目標設定
現状把握に基づき、削減目標を設定します。目標は、実現可能で、かつ意欲的なものであることが望ましいです。短期（例：3年後）、中期（例：5-10年後）、長期（例：2030年、2050年）といった時間軸で設定し、可能な場合は定量的な目標（例：〇〇年までに〇〇年比で排出量〇〇%削減）とします。SBT（Science Based Targets）のような国際的な目標設定フレームワークを参照することも、対外的な信頼性向上につながります。
ステップ4：具体的な施策の検討・立案
設定した目標達成のために、どのような施策を実行するか検討します。主な施策には以下のようなものがあります。
- 省エネルギー: 高効率設備への更新（空調、照明、生産設備）、運用改善、断熱強化など
- 再生可能エネルギー導入: 自家消費型太陽光発電の設置、再エネ電力メニューへの切替
- 非効率な業務プロセスの見直し: ペーパーレス化、オンライン会議の活用、出張削減など
- サプライチェーン連携: 主要な取引先への排出量算定・削減協力の依頼、共同での取り組み
- 製品・サービス: 低炭素な製品・サービスの開発、ライフサイクルアセスメント（LCA）導入
- 従業員の意識向上: 社内研修、啓発活動、行動変容を促す仕組みづくり
- 技術導入: EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入、AIを活用したエネルギー最適化など
検討した施策について、費用対効果や実現可能性を評価し、優先順位をつけながら具体的な行動計画に落とし込みます。
ステップ5：計画の策定
ステップ4で検討した施策を実行するための詳細な計画を策定します。計画には、具体的なアクション内容、担当部署・担当者、スケジュール、必要な予算、目標達成度を測るためのKPI（重要業績評価指標）、必要な外部リソース（専門家、ツール、支援制度など）を含めます。
ステップ6：実行と進捗管理、見直し
策定した計画を実行に移します。実行段階では、定期的に進捗状況を確認し、KPIをモニタリングすることが重要です。計画通りに進まない場合は、原因を分析し、対策を講じます。外部環境の変化や技術の進歩などを踏まえ、ロードマップ自体も定期的に見直し、必要に応じて修正を加えることで、実効性の高い取り組みを維持します。
ロードマップ策定を成功させるためのポイント
- 経営層の強いコミットメント: 脱炭素経営を推進するには、経営層がリーダーシップを発揮し、全社的な方針として明確に示すことが不可欠です。
- 部署横断的な体制構築: 環境、生産、営業、企画、総務など、関係する部署が連携し、情報共有や協力体制を築くことが重要です。
- 外部リソースの活用: ロードマップ策定や施策実行にあたり、専門的な知識やノウハウが必要となる場合があります。コンサルティング会社の支援を受けたり、商工会議所や自治体などが提供する専門家派遣制度、補助金制度などを活用したりすることで、効率的に進めることができます。
- 無理のないスモールスタート: 最初から完璧を目指す必要はありません。まずは取り組みやすい範囲から始め、成功体験を積み重ねながら徐々に範囲を広げていく「スモールスタート」も有効です。
- ITツールの活用: 排出量算定・可視化ツールやエネルギーマネジメントシステムなど、ITツールを活用することで、データに基づいた計画策定や進捗管理が効率化されます。
まとめ
脱炭素経営ロードマップの策定は、中小企業が気候変動リスクを機会に変え、持続的な成長を実現するための重要な一歩です。現状把握から目標設定、具体的な施策の立案・実行に至るまで、体系的に取り組むことで、やみくもな対策ではなく、経営戦略に資する脱炭素経営を推進することが可能となります。
最初は難しく感じられるかもしれませんが、利用可能なツールや外部の支援制度も多く存在します。本記事でご紹介したステップやポイントを参考に、ぜひ貴社独自のロードマップ策定に着手されてはいかがでしょうか。